2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号 昨年八月には、日本社会教育学会を始め、子どもと自然学会会長、日本教育学会会長など七団体が連名で、中教審会長に対して、政治的中立性や継続性、安定性の確保、生涯学習社会の実現、総合的な教育行政の推進の観点から、公立社会教育施設の教育委員会所管を堅持するよう要望しています。 実効性のない担保措置でこうした懸念に応えられるんですか。社会教育施設の機能が変質されてしまうということではありませんか。 畑野君枝